この規約（以下「本利用規約」といいます。）は、ばくりっこ運営事務局（以下「当事務局」といいます。）が運営するインターネットサービス「ばくりっこ」において、当事務局が提供する各種サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用の諸条件を定めるものです。
第1条（本サービスの概要及び当事務局の役割等）
1.本サービスは、お客様（次条で定義します。）間の医薬品の売買・交換の場・機会を提供するもので、お客様間の売買・交換契約、出品、購入等の保証等に関しては、すべて当事者であるお客様の自己責任とし、当事務局は自ら売買・交換を行うものではなく、売買・交換の委託を受けるものでもありません。当事務局は、本規約中に別段の定めがある場合を除き、売買・交換契約の取消し、解約、解除、返品、返金、保証など取引の遂行には一切関与しません。
2.本サービスの内容は、本利用規約に規定するとおりとします。
第2条（定義）
本利用規約において、以下の用語は、別途定義されている場合、及び、文脈上別異に解すべき場合を除き、以下の意味を有するものとします。
①「お客様」とは、本規約において出品者、購入者問わず、当事務局の提供するサービスを利用する者又は利用を希望する者をいいます。
②「出品者」とは、本サービスを通じて医薬品の出品を行う者をいいます。
③「購入者」とは、本サービスを通じて医薬品の購入（交換を含む（以下同様））を希望する者をいいます。
④「本医薬品」とは、本サービスにおいて出品者及び購入者間の売買・交換の対象となる医薬品をいいます。
第3条（サービスの内容）
本サービスの内容は、以下のとおりとします。
①医薬品売買・交換プラットフォームの提供
当事務局は、お客様を含め、医薬品の販売・交換を希望する者、及びお客様を含め医薬品の購入・交換を希望する者の間において、医薬品を売買・交換するためのプラットフォームを提供します。
②在庫管理支援システムとの連携
当事務局は、お客様の医薬品在庫管理や、適当な交換対象医薬品の選択等を支援することを目的として、お客様が薬局運営のために利用しているシステムと本サービスを連携させるものとし、お客様と当事務局は同連携に必要な業務を相互に協力して行うものとします。
③その他業務
その他、前号に付随又は関連する業務についても本サービスに含むものとします。
第4条（本規約への同意及び本規約の変更）
1.本規約への同意及び適用
本規約は、本サービスの利用に関する条件をお客様と当事務局との間で定めることを目的とし、お客様と当事務局の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。お客様は、本規約に同意をしたうえで、本規約の定めに従って本サービスを利用するものとし、お客様は、本サービスを利用することにより本規約に同意をしたものとみなされます。
2.本規約の変更
当事務局は、必要に応じ、当事務局が運営するウェブサイト又はアプリケーション内の適宜の場所への掲示をすることにより、本規約の内容を随時変更できるものとします。本規約の変更後に、お客様が本サービスを利用した場合には、お客様は、本規約の変更に同意をしたものとみなされます。なお、本規約の変更に同意しないお客様は、本サービスの利用を停止してください。
当事務局は、本規約の改定又は変更によりお客様に生じたすべての損害について、当事務局の故意又は重過失に起因する場合を除き、責任を負いません。
第5条（個人情報等の取扱い）
1.プライバシーポリシー
当事務局は、本規約のほか、プライバシーポリシーに従って個人情報等を取り扱います。
2.プライバシーポリシーへの同意
お客様は、本サービスの利用又は本サービスの閲覧の前に、プライバシーポリシーを必ず確認し、その内容に同意した上で、本サービスを利用するものとします。
3.お客様による利用
お客様は、本サービスを通じて得た個人情報等に関し、本サービスの利用の範囲内においてのみ利用することができ、それ以外の利用はできないものとします。
第6条（会員登録）
1.登録
本サービスの利用を希望されるお客様は、当事務局所定の会員登録を行っていただく必要があります。会員登録は、必ず本人が行ってください。また、会員登録の際は、必ず正確な情報を入力してください。
2.開設許可証・医療機関コードの提出等
お客様は、本サービスの利用に先立ち、開設許可証の写し、及び、医療機関コードを当事務局に提出する等、医薬品売買・交換に必要な当事務局諸手続きに協力するものとします。
3.複数登録の禁止
お客様は、複数の会員登録を行うことができないものとします。
4.登録拒否
当事務局は、会員登録をされようとする方が以下各号のいずれかに該当する場合、会員登録の申請を承認しないことがあります。
①本条第2項の開設許可証の提出がない場合
②過去に本規約違反等により、当事務局から利用停止等の処分を受けている場合
③登録内容に正確ではない情報又は虚偽の情報が含まれている場合
④当事務局の運営、サービス提供若しくは他のお客様の利用を妨害する又はそれらに支障をきたす行為を行った場合やそのおそれがあると当事務局が判断した場合
⑤暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5
年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ若しくは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）、テロリスト等日本政府若しくは外国政府が経済制裁の対象として指定する者に該当すること、又は暴力団員等と一定の関係を有すること（暴力団員等に対して資金を提供し若しくは便宜を供与するなどの関与をしていると認められること、暴力団員等を不当に利用していると認められること、又は、会員登録をされようとする方が法人の場合、暴力団員等がその経営を支配し若しくはその法人の経営に実質的に関与していると認められること、その他暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること）（以下、上記のすべてを総称して「反社会的勢力」といいます。）が判明した場合
⑥その他当事務局が不適当であると判断する場合
5.お客様の確約
お客様は、反社会的勢力のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないこと、及び、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし、又は、暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当事務局の信用を毀損し又は当事務局の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを確約するものとします。
6.登録内容の変更
お客様は、登録内容に変更がある場合は、直ちに変更しなければならず、常にお客様自身の正確な情報が登録されているように登録内容を管理及び修正する責任を負います。登録内容に変更があったにも関わらず、変更を行っていない場合、当事務局は、登録内容に変更がないものとして取り扱うことができます。変更の届出があった場合でも、変更登録前に行われた取引や各種手続は、変更前の情報に依拠する場合があります。
7.アカウント情報の管理
お客様は、入力したメールアドレス、パスワード等の情報（以下「アカウント情報」といいます。）を自ら管理する責任を負います。お客様は、アカウント情報を第三者に利用させることや、譲渡、売買、質入、貸与、賃貸その他形態を問わず処分することはできません。
8.アカウント情報の不正利用等
アカウント情報の管理不十分による情報の漏洩、使用上の過誤、第三者の使用、不正アクセス等による損害の責任はお客様が負うものとし、当事務局の故意又は過失に起因する場合を除き、当事務局は責任を負わないものとします。また、アカウント情報が不正に利用されたことにより当事務局に損害が生じた場合、お客様は当該損害を賠償するものとします。
9.アカウント情報の漏洩
お客様は、アカウント情報が第三者に漏えいした場合又はそのおそれがある場合、速やかに当事務局まで連絡するものとします。また、その際に当事務局の指示がある場合にはこれに従うものとします。
第7条（会員登録の取り消し等）
1.会員登録の取消・利用停止等
当事務局は、お客様が以下の各号のいずれかに該当した場合又は該当したと当事務局が判断した場合、事前の通知なしに、会員登録の取消、本サービスの全部若しくは一部へのアクセスの拒否、利用停止等、又は、お客様に関連する情報の全部若しくは一部の削除の措置をとることができるものとし、当事務局は、その理由を説明する義務を負わないものとします。なお、当事務局は、お客様が以下の各号のいずれにも該当しないことを確認するために、当事務局が必要と判断する本人確認を行うことができ、かかる本人確認が完了するまで本サービスの全部又は一部へのアクセスの拒否、利用停止等の措置をとることができます。
①法令又は本規約に違反した場合
②不正行為があった場合
③登録した情報が虚偽の情報であると当事務局が判断した場合
④本規約上必要となる手続又は当事務局への連絡を行わなかった場合
⑤登録した情報が既存の登録と重複している場合
⑥登録した電話番号又はメールアドレスが不通になったことが判明した場合
⑦お客様が債務超過、無資力、支払停止又は支払不能の状態に陥った場合
⑧他のお客様や第三者に不当に迷惑をかけた場合
⑨お客様が登録した金融機関の口座に関し違法、不適切その他の問題があることが当該金融機関による指摘等により判明した場合
⑩第６条第４項各号のいずれかに該当する場合
⑪
お客様が自ら又は第三者をして、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為、又は風評を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて、信用を毀損若しくは業務を妨害する行為をした場合
⑫その他当事務局が本サービスのお客様として相応しくないと判断した場合
2.サービスの利用禁止等
当事務局は、本条の措置を受けたお客様に対し、将来にわたって当事務局が提供するサービスの利用及びアクセスを禁止することができるものとします。
第8条（退会）
お客様は、当事務局に退会を希望する旨を申し出ることができ、当事務局の判断により認められた場合には退会することができます。但し、取引の決済や商品の郵送等の取引の手続が未完のものがある場合は退会することができず、お客様は、一連の未完の取引を本規約に従って遅滞なく円滑に進め、完了させた後、当事務局に退会の申し出を行わなければなりません。
第9条（当事務局の免責）
当事務局は、お客様の入会・退会に関する措置により生じる損害について、何ら責任を負わないものとします。
＝＝＝＝サービス利用条件（当事務局・お客様間）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
第10条（利用料金）
お客様は、本サービスの利用料金として、下記の金額を、毎月末日で締め、当事務局が別途定める期日までに当事務局が定める方法にて支払うものとします。なお、支払に要する費用は、お客様の負担とします。
①販売手数料
出品者に生じる手数料は、売買・交換契約が成立した本医薬品の出品者が登録した販売価格の10％（税抜、小数点以下切り捨て）とします。販売手数料は以下の計算式により算出されます。
（購入者が提示した購入数量×出品者が登録した販売単価）×販売手数料率
手数料は管理画面に表示します（管理画面には「販売手数料」と表示されます。）。
②購入手数料
購入者に生じる手数料は、当面の間、発生しないものとします（なお、交換の場合には、購入者においても①の販売手数料を頂戴いたします。）。ただし、当社の決定により、相当の予告期間をおいて、購入手数料を定めることがあります。
手数料は管理画面に表示します（管理画面には「購入手数料」と表示されます。）。
➂請求手数料
当月の請求額が165円未満の場合には、165円を手数料として請求させていただきます。
第11条（未払、交換品未提供時対応及び与信限度）
1.
購入者は、医薬品売買代金の未払（交換の場合、医薬品交換対象品の未提供）があった場合、当事務局からの確認の他、出品者による直接の督促及び問合せ等が生じうること、及びそのために購入者の担当者及び連絡先等の情報を出品者に伝えることを承諾するものとします。
2.
前項の場合、当事務局が前項に関する債権を、当事務局の判断と裁量により、出品者より譲り受ける場合があり、その場合、当事務局が購入者に対する債権者となることを出品者及び購入者とも承諾するものとします。
3.
当事務局は、本サービスにおいて、購入者の１ヶ月その他一定期間あたりの本医薬品購入可能限度額（以下「与信限度額」といいます）を定めることがあるものとし、その場合、購入者は、与信限度額を超える本医薬品の購入を行えないことを了承するものとします。当事務局は、各購入者の本医薬品代金支払状況、その他の信用状況等を勘案して、与信限度額を変更することがあるものとします。
第12条（広告の掲載について）
お客様は、本サービス上にあらゆる広告が含まれる場合があること、当事務局またはその提携先があらゆる広告を掲載する場合があることを理解し、これを承諾したものとみなします。本サービス上の広告の形態や範囲は、当事務局によって随時変更されます。
第13条（売買・交換に関する諸注意事項）
1.
本医薬品の売買・交換は、出品者及び購入者間で行われるものとし、当事務局は、本医薬品の売買・交換に関与致しません。そのため、当事務局は、個別取引の当事者にはならず、売買・交換契約の取り消し、解約、解除、返品・返金や保証などの個別取引に関しては一切関与いたしません。お客様は、個別取引における一切の義務を自己の費用・責任において遂行するものとします。
2.
お客様は、患者その他本医薬品の購入を希望する個人に本医薬品を提供する目的でのみ本医薬品を売買・交換するものとし、利益目的の転売等をする目的で本医薬品を売買・交換してはならないものとします。
3.当事務局は、お客様に対し、本医薬品の売買・交換が成立すること、及び、その条件がお客様の希望に適合すること等を保証しないものとします。
4.
お客様は、次条に定める医薬品売買・交換に係る条件を厳守するものとし、違反した場合、当事務局は、本医薬品の売買・交換契約の取消、本サービスの利用停止又は制限、本契約の解除、当事務局又は第三者に生じた損害賠償請求等あらゆる措置を行うことができるものとします。
5.お客様は、本医薬品の運送に関し、必要に応じ、自己の費用と責任において運送保険等を付保するものとします。
第14条（医薬品売買・交換に係る条件）
1.概要
お客様は、以下に掲げる内容に則り、本サービスにおける医薬品の売買・交換を行なうものとします。
また、本条件にかかわらず、本サービス利用に関して不正行為もしくは不適当な行為があった場合、当事務局は、売買・交換契約を取消もしくは解除、履行停止その他適切な措置を取ることができるものとします。
2.出品・交換可能な医薬品
(1) 医薬品として取引できる規格は、医療用医薬品であることの他、以下の要件をいずれかを満たすものとします。
①
端数1錠単位があっても、シートと組み合わせている数量の医療用医薬品、薬品名称、ロット（製造番号）が明確にわかる医療用医薬品（耳タブ、シート裏で医療用医薬品名が明確にわかるもの）
②シートに入っている錠剤（１錠単位）
③シートに入っているカプセル剤（１カプセル単位）
④メーカーが分包している粉薬で切り込みがないもの（上記の切り込みとは、メーカー出荷時の状態以外の切り込みや欠落・ホチキス等を指します。）
⑤開封していない医療用医薬品
⑥有効期限が出品の日から1か月を超えるもの
(2) 以下の医薬品については、(1)の要件にかかわらず、取引の要件を満たさず出品・交換できないものとします。
①使用期限・ロット（製造番号）・JANコード等が不明な医薬品
②散剤、液剤（目薬を除く）のバラ包装の開封後医薬品
③注射剤
④麻薬・覚せい剤原料
⑤第一種および第二種向精神薬
⑥冷所保存品
⑦薬価収載外医薬品
⑧その他、当事務局が取引に不適切と考える医薬品
3.出品・交換単位
出品・交換単位は、以下の通りとします。
①錠剤・カプセル剤（PTPシート・SPシート）＊１錠 １カプセル単位
②錠剤・カプセル剤（バラ） １箱単位 ＊未開封に限る
③錠剤・カプセル剤（個別包装）1包単位 ＊クラシエ漢方錠剤等
④散剤・顆粒剤・粒状カプセル剤等（分包品）１包単位
⑤散剤・顆粒剤（上記以外） １箱単位 ＊未開封に限る
⑥外用剤・内服用液剤・内服用滴剤（チューブ品・個別包装品）１個単位
⑦外用剤（貼付剤）１袋単位
⑧外用剤（経皮吸収製剤）1枚単位（ホクナリンテープ等）
4.出品方法・購入（交換）方法
(1)出品者は薬機法に則り、管理・移動できる医療用医薬品（以下「商品」といいます。）を売買するにあたり必要な情報も入力した上で出品するものとします。
(2)商品の販売価格は出品者が自由に定めることができるものとします。
(3)
本サービスに出品中の商品の数量・販売単位等の変更や、出品取り下げは、本サービス所定の方法により行うものとします。ただし、すでに本サービス上において、購入者から発注がある商品については、購入者から承諾を得ることとします。
(4)
本サービスに出品中の商品の購入・交換の取り消しは、本サービス所定の方法で行うものとします。ただし、すでに本サービス上において、取引が成立している場合は、出品者から承諾を得ることとします。
(5) お客様は、本サービスに出品されている商品を「備考コメント」の情報を十分に加味した上で取引をしなければならないものとします。
(6)
お客様は、本サービスに出品されている商品の購入・交換を希望する場合、本サービスが指定する方法に従って購入・交換手続を行うものとします。お客様は、申込み内容につき真実かつ正確なデータを入力し、送信するものとします。
(7)
当事務局は、購入・交換申込に対して、購入者と出品者が会員情報として登録している電子メールアドレス宛に注文確定の旨を本サービスにおけるメッセージ機能又は電子メールで発信し、購入者と出品者はこれを確認するものとします。
(8)
出品者及び購入者が前号の通知を受け取った時は、速やかに本サービス上のメッセージ機能を用いて取引の相手方に連絡をとり、具体的な条件（商品の送付先や送金方法等を含む）を協議の上、円滑な取引に向けて相互に協力し、互いの債務を履行しなければならない。
5.出品者の遵守事項
(1)
出品者は、当事務局が定める手続きにより、商品の出品を行うものとし、出品する商品等およびその出品方法等にかかる関係法令および監督官庁のガイドラインを順守しなければなりません。
(2)
出品者は、次の各号に該当する行為をしてはならない。下記各号のいずれかに該当する行為をした場合、出品者の故意・過失の有無にかかわらず、本規約違反行為とみなします。
(ア) 下記商品を出品する行為
①偽メーカー品、海賊品などの法令に違反する商品
②犯罪により入手した商品
③第１４条第２項に定める取引対象以外の商品
(イ) 真に売却する意思のない商品を出品する行為
(ウ) その商品情報だけでは正しく商品を理解できない又は混乱する可能性のある商品を出品する行為
(エ) 商品説明において、十分な説明が行われていない商品を出品する行為
(オ) その他当事務局が不適切と判断した行為
(3)
出品に関し当事務局が本規約に違反すると判断した場合又は不適切と判断した場合、当事務局は、その出品やその出品に対して発生した購入・交換行為を当事務局の判断で取り消すことができるものとします。本項に基づく措置によって出品者に生じる損害について、当事務局は一切責任を負わないものとします。
6.購入者の遵守事項
(1)
購入者は、当事務局の定める手続きにより購入・交換の意思を持って、注文を行うものとし、購入・交換する商品等およびその購入・交換方法等にかかる関係法令および監督官庁のガイドラインを順守しなければなりません。
(2)
購入者は、次の各号に該当する行為を行ってはならない。下記各号のいずれかに該当する行為をした場合、購入者の故意・過失の有無にかかわらず、本規約違反行為とみなします。
(ア)購入・交換する意思のない注文行為、
(イ)偽ブランド品、海賊品などの法令に違反する商品の購入行為
(ウ)転売等の営利を目的とした商品の購入行為、
(エ)いたずら、嫌がらせその他不当な目的での注文行為
(オ)自らの出品物を購入する行為
(カ)前項(2)各号に定める商品を交換品とする行為
(キ)その他当事務局が不適切と判断した行為
(3)お客様の注文または購入等によって、出品者や第三者に生じる損害につき、当事務局は一切責任を負わないものとします。
第15条（本サービスの中断・終了及び変更）
1.本サービスの中断
当事務局は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、お客様に事前に通知することなく一時的に本サービスの全部又は一部を中断する事ができるものとします。
①サーバー、通信回線、その他の設備の故障、障害の発生又はその他の理由により本サービスの提供ができなくなった場合
②定期的な又は緊急のシステム（サーバー、通信回線や電源、それらを収容する建築物などを含む）の保守、点検、修理、変更を行う場合
③火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
④地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
⑤戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等その他不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
⑥法令又はこれに基づく措置により本サービスの提供ができなくなった場合
⑦その他運用上又は技術上、当事務局が必要と判断した場合
2.本サービスの終了及び変更
当事務局は、任意の理由により、本サービスの全部又は一部を終了及び変更できるものとします。本サービスを終了する場合においては、当事務局が適当と判断する方法で、可能な限り事前にお客様にその旨を通知し、または公表するものとします。
第16条（知的財産権及びコンテンツ）
1.知的財産権等の帰属
本サービスを構成するすべての素材に関する権利は、当事務局又は当該権利を有する第三者に帰属しています。お客様は、本サービスのすべての素材に関して、一切の権利を取得することはないものとし、権利者の許可なく、所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティー権等、コンテンツ素材に関する権利を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。本規約に基づく本サービスの利用の許諾は、本サービスに関する当事務局又は当該権利を有する第三者の権利の使用許諾を意味するものではありません。
2.当事務局による利用
出品者により投稿された出品物の写真、動画、情報等に関しては、本サービスの宣伝、運営、研究開発及び発表等を目的として、当事務局及び当事務局の指定する者が自由に利用できるものとします。
3.コンテンツに関する責任
お客様等が本サービスに関連して発信又は掲載したコンテンツに関する一切の責任は、当該お客様等が負うものとし、当事務局は、その内容、品質、正確性、信憑性、適法性、最新性、有用性等について、確認いたしません。また、当事務局は、それらに関して保証しないものとします。
4.コンテンツの内容等
お客様等は、他のお客様等が発信又は掲載するコンテンツについて、その内容、品質、正確性、信憑性、適法性、最新性、有用性等を、お客様等ご自身で判断する必要があります。当事務局は、お客様等及び第三者が当事務局のコンテンツを利用することにより生じる損害について、当事務局の故意又は重過失に起因する場合を除き、責任を負わないものとします。
5.バックアップ
当事務局はコンテンツをはじめとするお客様情報のバックアップを行う義務を負わないものとします。お客様は、自身の情報のバックアップが必要な場合には、自己の費用と責任でこれを行うものとします。
6.コンテンツの変更及び削除
当事務局は、お客様が本規約に違反又は本規約の精神に照らして不適切な行為を行ったと当事務局が判断した場合、当該お客様が掲載したあらゆるコンテンツを、事前の通知なしに変更及び削除できるものとします。
第17条（接続環境等）
1.必要な機器の準備等
本サービスの提供を受けるために必要なコンピューター、スマートフォンその他の機器、ソフトウェア、通信回線その他の通信環境等は、お客様の費用と責任において準備し維持するものとします。また、その機器、ソフトウェア、通信環境等の設置や操作についても、お客様の費用と責任で行っていただく必要があります。当事務局は、本サービスがあらゆる機器等に適合することを保証するものではなく、機器等の準備、設置、操作に関し、一切関与せず、お客様に対するサポートも行いません。
2.ネットワークの経由等
お客様は、本サービスを利用する際に、種々のネットワークを経由する場合があることを理解し、接続しているネットワークや機器等によっては、それらに接続したり、それらを通過するために、データや信号等の内容が変更される可能性があることを理解したうえで、本サービスを利用するものとします。
3.手続の成立
お客様がインターネット回線を通じて行う本サービスへの入力、出品、購入、退会、その他の手続は、当事務局のサーバーに当該手続に関するデータが送信され、当事務局のシステムに当該手続の内容が反映された時点をもって有効に成立するものとします。
第18条（お客様間・対第三者責任）
1.トラブルの解決
本サービスに関連してお客様間又はお客様と第三者間で発生したトラブル（本サービスを将来利用するという前提の下で起こったトラブルを含みます。）に関して、お客様は各自の費用及び責任で解決するものとします。トラブルが生じた際には、当事者間で解決するものとし、当該トラブルにより当事務局が損害を被った場合は、当事者は連帯して当該損害を賠償するものとします。
2.第三者との紛争解決
お客様と第三者（他のお客様を含みます）との間で、本サービスに関連して、損害を与える等して裁判、クレーム、請求等のあらゆるトラブルを含む紛争が生じた場合、お客様各自の責任や費用で解決するものとし、当事務局は、当該紛争に一切関与しません。当該紛争がお客様の故意又は過失に起因して生じた場合には、お客様は、当該紛争により当事務局に生じた損害を連帯して賠償するものとします。
また、お客様の行為により、第三者から当事務局が損害賠償等の請求をされた場合には、お客様の費用（弁護士費用を含みます）と責任で、これを解決するものとします。当事務局が、当該第三者に対して、損害賠償金を支払った場合には、お客様は、当事務局に対して当該損害賠償金を含む一切の費用（弁護士費用及び逸失利益を含みます）を支払うものとします。
3.費用の負担
当事務局とお客様間で紛争が生じた場合において、当該紛争がお客様の故意又は過失に起因して生じた場合には、お客様は当該紛争に関連して当事務局に発生した損害（弁護士費用及び逸失利益を含みます）を賠償するものとします。
第19条（非保証及び免責）
1.本サービスの内容等に関する非保証
当事務局は、本サービスの内容、品質及び水準並びに本サービスの安定的な提供、本サービスの利用に伴う結果等については保証しません。
2.出品情報に関する非保証
本サービスで他のお客様が出品した情報の正確性について、当事務局は保証しません。当事務局は、本サービスに掲載されている情報についての紛争及びトラブルについて一切の責任を負いません。
3.売買・交換品に関する非保証
当事務局は、本サービスにおいて売買・交換される医薬品等につき、その品質、性能、他の商品等との適合性その他いかなる保証も行いません。そのため、商品に瑕疵・契約不適合等の不具合などがあった場合でも、当事務局は一切の責任を負わないものとします。
4.商品引き渡し・代金の支払い等に関する非保証
当事務局は、個別取引に関する商品の引渡しまたは代金の支払い可能性に関し、一切保証いたしません。そのため、個別取引において、商品の引渡しがないまたは代金の支払・交換品の提供がない場合であっても、当事務局は一切の責任を負わないものとします。
5.取引当事者間の紛争に関する非保証
当事務局は、本サービスを介した商品の売買・交換に関する出品者及び購入者間の係争、トラブル等には、一切関与いたしません。またそのような場合の補償等は、一切いたしません。お客様と他のお客様でトラブルになった場合でも、両者同士の責任で解決するものとし、当事務局には一切の請求をしないものとします。
6.本サービスの停止に関する免責
当事務局は、本サービスの内容変更、中断、終了によって生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。
また、お客様の出品について、当事務局の任意の裁量による判断で削除の可否を決定できるものとし、当該判断により生じた一切の責任について、当事務局は責任を負わないものとします。
7.本サービスの利用環境に関する非保証
当事務局は、お客様の本サービスの利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負いません。当事務局は、本サービスが全ての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する情報端末のＯＳのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、お客様はあらかじめ了承するものとします。当事務局は、かかる不具合が生じた場合に当事務局が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
8.本サービスの目的適合性に関する非保証
当事務局は、本サービスがお客様の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、お客様による本サービスの利用がお客様に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、および不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
9.コンピュータウィルス等に関する非保証
本サービスに関連するコンテンツの中に、コンピュータウィルス等有害なものが含まれていないことに関して、保証しません。当事務局は、本サービスに関連するコンテンツの中に、コンピュータウィルス等有害なものが含まれていたことにより生じた損害について、お客様及び第三者に対して、当事務局の故意又は重過失に起因する場合を除き、責任を負わないものとします。
10.情報提供に関する非保証
当事務局は、本サービスに関連して、お客様等に対して、適宜情報提供を行うことがありますが、当該情報の正確性や有用性を保証するものではありません。
第20条（損害賠償）
1.お客様の責任
お客様が本規約に違反した場合、当該お客様が、当該違反により損害を受けたお客様及び第三者に対する損害賠償責任を含む、一切の責任を負うものとします。
お客様がかかる違反行為を行ったことにより、当事務局が損害を被った場合は、当該お客様その他関連当事者は連帯して当該損害（弁護士費用を含みます）を賠償するものとします。
2.当事務局の免責
(1)サービスの利用停止等に関する免責
当事務局は、当事務局による本サービスの提供の停止、終了又は変更、お客様登録の取消、コンテンツの削除又は消失､本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障その他本サービスに関連してお客様が被った損害につき、当事務局は賠償する責任を負わないものとします。
(2)サービスの利用に関する免責
当事務局は、本サービスの利用に関連して、直接的または間接的にお客様に発生した損害について、当事務局に故意または重過失が存する場合を除き、一切賠償責任を負いません。
(3)損害賠償額の制限
当事務局がお客様に対して損害賠償責任を負う場合においても、当事務局の責任は、当事務局の債務不履行又は不法行為によりお客様に生じた損害のうち現実に発生した直接かつ通常の損害に限るものとし、その額は、本サービスに基づき、当該損害が発生した年にお客様から受領した販売手数料及び購入手数料相当額に限ります。
第21条（一般条項）
1.通知
本サービスに関する当事務局からお客様への通知又は連絡は、当事務局が運営するウェブサイト又はアプリケーション内の適宜の場所への掲示その他、当事務局が適当と判断する方法により行なうものとします。当事務局は、個々のお客様に通知及び連絡をする必要があると判断した際、登録された電子メールアドレス、住所又は電話番号に対し、メッセージ機能、電子メール、郵便、電話等を用いて通知及び連絡を行うことがあります。
お客様が当事務局に通知、連絡又は問い合わせをする必要が生じた場合、本サービスのお問い合わせフォームを利用するものとし、電話や来訪を行うことはできないものとします。当事務局は、かかる連絡又は問い合わせがあった場合、当事務局が定める方法により、お客様の本人確認を行うことができるものとします。また、問合せに対する回答方法に関しては、当事務局が適切と考える回答方法を利用することができるものとし、その回答方法をお客様が決めることはできないものとします。
2.譲渡禁止
お客様は、当事務局の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、貸与、その他の処分をすることはできません。
3.事業譲渡
当事務局が本サービスに係る事業を第三者に譲渡する場合（事業譲渡、会社分割その他本サービスの主体が移転する一切の場合を含みます。）には、当事務局は、当該事業の譲渡に伴い、お客様の本規約に基づく契約上の地位、本規約に基づく権利義務及びお客様登録に伴い登録された情報その他の情報を当該事業の譲受人に譲渡することができるものとし、お客様は、かかる譲渡につき予め承諾するものとします。
4.分離可能性
本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効と判断された場合であっても、当該無効とされた以外の部分は、継続して有効に存続するものとします。
5.定めのない事項等
本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、当事務局及びお客様は、信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
6.言語
本規約は、日本語を正文とします。本規約につき、参考のために英語による翻訳文が作成された場合でも、日本語の正文のみが契約としての効力を有するものとし、英訳はいかなる効力も有しないものとします。
7.準拠法及び裁判管轄
本規約は、日本法に基づき解釈されるものとし、お客様と当事務局の間で生じた紛争については、その内容に応じて札幌簡易裁判所又は札幌地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2022年4月25日 制定
2023年4月 1日 改訂
2023年4月 1日 改訂